公共物損害復旧の取り組み

これまで、公共機関の「復旧方法の独断的判断」、「復旧費用の高額化」を目の当たりにしてきました。
当社は、金額の適正化を追及すべく、道路法二十二条に掲げる「原因者復旧」を糧に、法律家と連携を取り、 自社で復旧を可能にして参りました。
よって、難しいとされていた、国土交通省(北海道開発局)所有物でも多数施工実績があります。
それにより、慣習として割高であった復旧費用が減額化され、 特殊技術を要する設備の施工業者に対しても適正価格による原状回復を行う等、大きな影響をもたらして参りました。